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県内の在日韓国、朝鮮籍の人の人口が減り続けている。終戦前から日本に住み続けている韓国と朝鮮籍の特別永住者が96年の4034人をピークに9年連続で減少し、05年にはピーク時の8割に満たない3029人になった。全国的にも同様の傾向で、関係者は「在日3、4世の民族意識が薄れ帰化する人が多くなってきた。このままでは在日は消えてしまう」と話している。(五十嵐聖士郎)


 福井市御幸3丁目の福井韓国会館で1月、韓国人成人式が開かれた。在日韓国民団(民団)県地方本部の主催で、在日韓国籍の若者5人が関係者らから祝福を受けた。今年、民団県地方本部が招待状を送ったのは35人。金鎭熙(キム・ジンヒ)団長(67)は「数年前は50人ほどに知らせを送っていたのに」と寂しさを隠せない。
 朝鮮籍の小中学生が通う同市南山町の北陸朝鮮初中級学校でも、86年に110人いた生徒が95年には58人、昨年は26人に減っている。


 県国際政策課の05年末の調査では、県内の市町に外国人登録している「韓国または朝鮮」籍の人は3619人。このうち、特別永住者は3029人だ。


 入管特例法によって特別永住の資格が新たに定められたのは91年。その後5年間は、韓国籍と朝鮮籍の特別永住者は増加を続け、96年には4034人とピークに。しかし、翌年から毎年40~180人ずつ減り続け、05年は96年の75%にまで落ち込んだ。


 とりわけここ数年の減少幅は大きく、02~03年166人、03~04年172人、04~05年131人と急減。この特別永住者の減少もあり、国別の外国人登録者数は韓国籍と朝鮮籍が、急増している中国籍に04年に抜かれた。国際政策課に資料が残っている86年以降、韓国・朝鮮籍がそれまで最も多い人数を占めていた。


 韓国・朝鮮籍の特別永住者の減少は全国的に見ても同様の傾向で、法務省入国管理局によると、入管特例法が施行された翌年の92年が最も多い約58万5千人で、それ以降は減少傾向にある。ここ5年間で毎年約1万人ずつ減少し、04年は92年の約8割にあたる約46万1千人に減っている。


 民団県地方本部の金団長は「いまは3世、4世の時代。実家や祖父母の家も日本という在日が増え、祖国に行くこともなくアイデンティティーが失われつつある。日本で生活するのに外国籍では不便なことが多く、帰化する人が増え、在日は自然増がなく自然減しかない」と打ち明ける。


 福井地方法務局によると、県内では在日の韓国籍と朝鮮籍の人の帰化申請の許可数は02年が101人だったが、03年155人、04年153人と増加傾向にある。


 特別永住者を含めた韓国籍の減少は、民団にとって新たな悩みとなっている。民団中央本部(東京)は昨年2月、団員が減少しているため、これまで韓国籍としていた団員の資格を帰化した人にも認める規約改正をした。民団県地方本部の金団長は「これまで参政権の獲得や公務員の国籍条項撤廃など様々な要望活動を続けてきたが、いまは組織強化が喫緊の課題。このままでは近い将来、在日が歴史になってしまう」と話している


(朝日新聞)

朝日新聞の記事である、この生地がよかったので解説をつけようとしています、在日と言うのは


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